平成29年4月度研究会報告 | 京都先物・証券取引被害研究会

平成29年4月度研究会報告

本日、4月度の研究会が行われました。今回の研究会は4月22日、23日に行われた先物取引全国研究会(宮崎大会)の報告が参加したメンバーから行われました。
1.判決のディスカッション企画

まず、東京地裁平成28年12月26日判決の報告がありました。この判決は、直接勧誘を担当していない詐欺業者の従業員の責任を認めたというもので被害救済の拡大につながる判決だと思いました。
次に東京高裁平成27年8月26日判決の紹介がありました。この判決は、先物取引被害の事案の判決ですが、違法性判断の枠組みにおいて不合理な取引が客観的に認められる特色のある判決で興味深かったです。

2.詐欺的取引被害救済の基礎
東京の五反章裕先生によるブラッシュアップセミナー「詐欺的取引被害救済の基礎」について報告がありました。詐欺的投資被害を網羅的に学習することができました。被害を回復するため、多くの相手方に対して速やかに債務名義をとって強制執行をすることの重要性と改めて確認し、その具体的な手法を学習しました。

3.原野商法(二次被害を含む)に関する被害救済
奈良の谷野智彦先生による「原野商法(二次被害を含む)に関する被害救済」について報告がありました。原野商法被害について基礎から勉強することができました。最近問題となっている二次被害案件をみんなで議論しました。

今回の研究会も充実した内容でした。

文責:中島俊明