デリバティブ取引被害 | 京都先物・証券取引被害研究会

デリバティブ取引被害

デリバティブとは,金融派生商品と訳されるもので,オプション取引やスワップ取引や先物取引などがあります。
個人向けの取引として相談が多いものに,日経225オプション取引があります。日経平均が暴落したような場合に,日経225オプションの売り取引を行っていた個人投資家が,巨額の請求を受けて支払い不能に陥るような案件につき,適合性原則違反や説明義務違反が問われた判決があります。

また,ネット取引が主流のため,証券会社の不当勧誘が問題になるケースは少ないですが,FX取引でシステム上の問題(ロスカットが発動しない等)について証券会社の責任が問われるケースもあります。

法人向けの取引としては,通貨オプションや為替デリバティブと呼ばれる取引の相談が多く,例えば,ドルのコールオプションの買いを1,ドルのプットオプションの売りを3の比率で持つなどして,円高ドル安になったために多額の損失を被る事案があります。当初勧誘時に,想定される最大損失額や必要となる追加担保金額についての説明がなされていないことも多く,証券会社の説明義務違反の責任が問われた判決もあります。