詐欺的取引被害 | 京都先物・証券取引被害研究会

詐欺的取引被害

上場確実で価値が高騰するといったセールストークや,発行会社以外の買い取り業者をかたる者が登場して,未公開株や非常上場会社の社債を売りつける,劇場型と呼ばれる詐欺事案が後を絶ちません。金融庁や弁護士などをかたるものが登場して,詐欺業者の話に真実性を加えようと試みるケースもありますが,それらのものも同一詐欺グループにより演じられているのが一般的です。

また,匿名組合や投資事業有限責任組合といった組合の持ち分(ファンド持ち分)を同種の手口で売りつける詐欺も多いです。
その他,水資源開発権,太陽光発電権,老人ホーム入居権といった,得体のしれない権利を希少性を強調して売りつける詐欺事案もあります。
これらの詐欺事案は,業者の行為が違法であることは容易に認められますが,業者の連絡先や資産が不明なことも多く,被害回復が難しくなっていることも事実です。時間が経過すればより被害回復が困難になるため,少しでも早くご相談いただくのがよい事案です。