商品先物業者との間で，国内市場（東京商品取引所など）の商品先物取引を行うのが典型例です。顧客は商品先物取引について何の知識も関心もなかったのに，電話勧誘や訪問勧誘を受けて，利益が出ることを強調されて，損失発生の可能性やその大きさについては適切な説明もなく，取引を開始させられてしまいます。取引を開始すると，日々のめまぐるしい相場変動に応じて，業者からわけのわからないまま，次の取引や，追加の証拠金の提供を要請され，資金が続かなくなったところでようやく取引をやめることができ，気がつけば多額の損失を被っているというケースが大半です。また，事後的に分析すれば，全体の損失のうちの８割が業者に支払った手数料だといった事案も珍しくありません。
こういった取引では，適合性原則違反，説明義務違反，手数料稼ぎのための無意味な特定売買といった違法性を主張して，業者に対する損害賠償請求ができます。
また，最近では，商品先物取引業者が，東京金融取引所でのくりっく株３６５取引を勧誘する事案も目立ってきており，商品先物取引同様，手数料稼ぎを目的とした取引被害が見られます。