１．先物・証券取引被害の研鑽を積んでいること
京都先物・証券取引研究会では、毎月１回定例で研究会を開催しています。
毎月の研究会では、会員の事件処理結果の報告、判例の学習などを行い、証券被害に必要な知識や技術の研鑽を行っています。また、年２回ずつ全国各地行われている先物取引被害全国研究会と全国証券問題研究会が主催する研究会が主催する全国研究会に参加し、全国各地で積み上げられた最先端の知識やノウハウの獲得に努めています。
これまで積み上げられたノウハウは、証拠保全などを利用した証拠収集、様々な手続を利用した責任追及対象の拡大、訴訟における主張立証方法、民事執行を利用した被害回復など多岐にわたります。
研究会で積み上げられたノウハウを用いて投資被害の救済に取り組んで参ります。
２．事件処理に適した相談・受任体制
研究会では、原則として研究会員２名による相談・受任体制をとっています。複数の弁護士が担当することで広い視野に立った、迅速な事件処理が可能となっています。また、守秘義務に反しない範囲ではありますが、研究会は相談・受任を受けた担当弁護士からの相談を随時受け付けており、研究会全体で担当弁護士の事件処理を支えていく体制をとっています。
研究会全体で団結して、一つ一つの投資被害に向き合って参ります。
３．被害者救済のための研究会であること
当研究会には、先物取引業者や証券会社の代理人をしている弁護士は所属していません。業者側の代理人をしている、又は就任する可能性のある弁護士の入会はお断りさせて頂いています。これは、業者側にノウハウが流出することを防ぐという意味もありますが、投資被害にあった被害者の皆様に安心してご相談頂くという意味もあります。
当研究会は、投資被害の被害者のための団体です。安心してご相談下さい。