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ご挨拶

　わたしたち京都先物・証券取引被害研究会は、京都の弁護士有志約７０名で組織される研究・被害救済団体です。
　主に、京都地域での商品先物取引，証券取引（株式・投資信託・債券など），通貨オプション取引などのデリバティブ取引，その他悪質利殖商法（未公開株詐欺・社債詐欺・ファンド詐欺など）の被害救済に努めています。

　月１回のペースで研究会を開催し、会員が担当したケースや最新の裁判例について検討したりしています。また、日常的に被害者の方からの法律相談に応じています。

京都先物・証券取引被害研究会 代表幹事 弁護士 長谷川彰（京都弁護士会所属）

取扱事件

証券取引被害

株式（現物取引・信用取引）、債券、投資信託など、証券取引での被害相談をお受けします。

　　・自分の意向と異なるリスクの高い取引を勧誘された、
　　・取引の頻度や量が多すぎて自分で取引状況を把握できない、
　　・投資している対象商品がどんな性質のものなのかわかっていない、

といったことなどでお悩みの方は是非ともご相談下さい。

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先物取引被害

日本国内の市場での商品先物取引や，海外商品先物取引，海外商品先物オプション取引，くりっく株３６５取引など，各種先物取引（ＣＦＤ取引・差金決済取引）での被害相談をお受けします。

　　・自分から望んだわけでもないのに取引が始まった
　　・取引の仕組みについてわかるまで説明してもらえなかった
　　・業者の言われるままに取引していたら次々と追加請求を受けた
　　・自分が支払った手数料がいくらなのかもわからない

といったことなどでお悩みの方は是非ともご相談下さい。

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デリバティブ取引被害

通貨オプション、金利スワップ、日経２２５オプション取引、ＦＸ取引など、店頭取引・市場取引を問わず、デリバティブ取引での被害相談をお受けします。
銀行や証券会社から通貨オプション取引を勧められて多額の負債を被られた法人の方や、日経２２５オプション取引やＦＸ取引で市場や相手方業者の不公正な処理によって損失を被られた個人投資家の方などは是非ご相談下さい。

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仕組み商品取引被害

仕組み債、仕組み投信、仕組み預金といったデリバティブが組み込まれた仕組み商品での被害相談をお受けします。
個人、法人を問わず、複雑な仕組み商品につき、その内容やリスクについて十分な説明も受けずに購入させられ損失を被った方は是非ご相談下さい。

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詐欺的取引被害

高値で買い取るといった約束をした上で，未公開株や社債，ファンド持ち分，会員権，社員権，水資源，外国通貨，医療機関債など種々の商品（権利）を販売勧誘する詐欺事案が著しく増加しています。これらの詐欺被害に遭われた方は是非ご相談下さい。

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