ジャパンライフ株式会社（以下、「ジャパンライフ」といいます。）に対して消費者庁は、業務停止の行政処分を行いました（通算４度目）。
ジャパンライフ株式会社は、同社の次期製品を購入してレンタル又は宣伝業務をすることで毎月契約額に大して年率６～８％程度の収入が得られるとして消費者を勧誘して高額の磁気商品を購入させてきました。
ところが、行政処分の結果、同社が顧客とレンタル契約した商品個数の２～３割程度しか実際には商品が存在しないことが明らかになり、商品をレンタルして収益を上げるというジャパンライフの説明は虚偽であったことが発覚しました。
また、ジャパンライフは既に債務超過に陥っており、業務停止とあわせていつ破産してもおかしくない状況にあり、ジャパンライフが契約者に対して約束した支払を継続することは極めて困難です。
このようにジャパンライフの被害が拡大、深刻化したことを踏まえて当研究会では、先物取引被害全国研究会と連携して平成３０年１月１９日（金）１０時～１７時で電話無料相談を行うことにしました。
当日の電話番号は、０７５－２１１－０８０５です。
ジャパンライフの件でお困りの方は是非電話無料相談をご利用ください。
また、当日都合がつかない方、一刻も早く相談をしたい方は当研究会の事務局（ ０７５－２３１－１０１４）にご連絡ください。ジャパンライフの相談に関しては特別に無料で面談相談を実施させていただきます。
よろしくお願いします。